少子高齢化と社会保障
平成１４年５月１６日〜１９日 「読売新聞」 記事より抜粋
結婚を考えるあなたも、日本の少子高齢化と社会保障の問題を考えてみましょう。
●崖っぷちの社会保障…不安解消へ将来像を示せ
●対策遅れ、底なし少子化
厚生労働省が５月１５日公表した年金財政の将来見通しは、これまでの年金制度の甘さを浮き彫りにした。予想以上に進む少子高齢化により、２、０２５年には現在の２倍を上回る年金保険料が必要になる試算も示された。
●「痛み」伴う改革不可避 ●「皆年金」の土台揺らぐ ●甘すぎた年金設計
現在は現役４人で高齢者一人を支えているが⇒２，０２５年には２人で一人になる予測
１）少子高齢化の影響を受ける年金 … 給付削減・負担増 いつまで続く？
保険料などの財源の確保⇒保険料のアップ
給付水準の見直し⇒支給金額の引き下げ及び給付年齢の段階的引き上げ
現在、厚生年金保険料は、月収の１７．３５％ ⇒１．８倍の２４．８％から２倍近くに値上がりする。
（少子化の進展が現状なみの場合―中位推計）。
少子化がさらに進んだ場合（低位推計）は２７．５％に達するとの試算も公表された。
国民年金保険料は現在、 月額１３，３００円 ⇒２９，６００円２倍以上にアップが避けられない。 ２，０００年度の国民年金の未納率 ２７％ （３人に一人は未払いの現状）。このままでは国民年金もいずれ危機的状況を迎えそうである。
「年金の支え手」となる次世代を育成する少子化対策が不可欠である。
２）２，０２５年には医療費も２倍に増大。介護費用は、４倍に増える。
- 膨張する高齢者医療費への拠出金負担ですでに赤字の健保組合は９割に達し、解散するケースも相次いでいる。
- 政府管掌健康保険及び国民健康保険の財政悪化も深刻で、新たな高齢者医療制度の創設が急務である。
- 超高齢化社会では、介護が必要なお年寄りも増える。
- 始まったばかりの介護保険だが将来は財政が逼迫する可能性が高い。
今回の試算では、社会保障関係の負担と税負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率は、今年度の３８．３％から２，０２５年度に５２．２％に増加。
「将来不安」を解消するには、年金・医療・介護のトータルな社会保障ビジョンを打ち出す必要がある。
… （以上、「読売新聞」 より抜粋）
あなたは、これを読まれて何をお感じになりましたか？
あなたの将来にも,またあなたのお子様にも将来大きく影響してくる問題です。
個人としての対応策は、一体どのようにすればよいのでしょうか？
以下は、BMS(ベスト マリッジ サービス)からのメッセージ。
あなたの、１０年後、２０年後はすぐそこ。 ⇒今から自分の将来に対して、責任を持って行動・決断をすること。
一人の女性が生涯に生む子供の数は現在、１．３６。将来も１．３９以上は回復しない。人口の維持には２．１が必要。 「少子化スパイラル」少子化が国力を減退させ、さらに少子化を進行させる…（労働厚生省幹部の一人）」
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